こんにちは。

株式会社UCHIAGEで働いているインターン生の長谷川です。

　
今回は、私が学んだ「労働力の再生産コスト」についてお伝えいたします。

　

皆さん、労働力の再生産コストという言葉を耳にしたことはありますか？

私も社会人になってから初めて知りました。

今回は、労働力の再生産コストについて、体験等を通して学んだことをまとめていこうと思います。

　

労働力の再生産コストとは

労働力の再生産コストとは、「労働力を維持するために必要な最低限のコスト、つまり労働者の生活費」です。

　

皆さんが社会に出て最初に貰う、会社からの初任給はいくらだったか覚えていますか？
私が最初に就職した証券会社では、23万円前後でした。
私の友人で大手企業に就職した人、中小企業に就職した人にそれぞれ聞いたところ、大体の企業の初任給が20万円前後であると。

　

雇う側の経営者目線で見ると、労働力として扱うことができるのは、人、機械、家畜などが挙げられます。
その中でも一番扱いやすいのが人なのです。
意思疎通もでき、柔軟な対応ができるのも人です。
機械と家畜を労働力にする場合も、それを扱うのは人になります。

　

かつて、今ほどの技術発展がされていない時代には、奴隷制度がとられていました。
現在は技術や法律の変化によって人権は守られていますが、多くの企業が労働者に対し、「平日5日間は1日8時間勤務してくださいね」と労働者と契約をします。

　

雇う側としても、早く、安く世の中に良いモノを出したいと思っています。
だからといって24時間働かせる訳にはいきませんが、生産性高く働いてほしい。
そこで、労働者が契約通りに会社のために働けるよう、対価として給料が支払われるのです。

　

会社員が豊かになりづらい理由

先程、労働力の再生産コストについて説明しましたが、会社員の給料がなぜ上がりにくいか知っていますか？

　

会社側は、早く、安く世の中によいモノを出したいので、労働者には必要最低限の賃金を出します。
確かに年数ごとに給料が上がりますが、それは結婚や出産などがあり、生活水準が上がっているからです。

　

そもそも会社は誰のためにあるのでしょうか？
資本主義社会では、経営者は売上を上げ、株主(資本家)に利益を還元することが求められます。
株主から出資を受けて、出資資金を元に事業を拡大しているためです。

　

日本は、アメリカほど株主の権限は強くありませんが、アメリカでは「物言う株主」と言われるほど株主の権限が強いです。
日本企業は内部留保が多いと言われていますが、アメリカは内部留保に回すお金があるなら事業拡大か株主に還元する文化があります。
アメリカ大統領は株式市場を盛り上げられなければ、次の選挙では敗北すると言われるほどです。

　

日本企業の株を持っている人の約7割が海外の投資家です。
企業側の優先順位としては労働者よりも株主の方が高い。
資本主義国家である以上、投資家に有利な世の中になっています。

　

働き方の変化

最近は、会社員として同じ会社に定年までいるのが当たり前という文化が変化してきています。
私もインターンを通じて、経済の流れや仕組みを学び、働き方を変化させ、会社員からフリーランスに転身しました。

　
日本一の大手企業であるトヨタの社長も「終身雇用は厳しい時代がくる」とコメントしていました。
会社で出世していく働き方だけでなく、自分から仕事を掴んでいくフリーランスとしての働き方をする人が周りでも増えています。

　
世の中の情勢を見ながら、自分に合った働き方を選択していく力をつけていくことが、今後求められていくのではないでしょうか。

　

最後に

今回、労働力の再生産コストについてまとめましたが、雇う側と雇われる側では考え方が違います。
今後、自分がどのような生き方をしたいかを考えて、選択する人が増えてくる時代になると思います。

　
今回をきっかけに、これからの目標や働き方を一度考える時間をつくってみてはいかがでしょうか。