株式会社UCHIAGEでインターンとして働くヒデです。

　

今回は、最近ニュースなどでもよく話題になっている「年金」とはどのようなものか、将来どれぐらい受け取れるのかについて調べてみました。

　
「老後2000万円問題」と言われていますが、実際には老後の医療費や施設に住む費用を計算すると、5000万円は必要と言われています。
なぜ今、年金問題が取り上げられているのか、年金の現状と将来どのような問題があるのか、準備しておくべきことをご紹介します。

　

年金の現状

年金制度とはどのようなものか

そもそも年金とはどのような制度なのでしょうか？

　

厚生労働省によると、

公的年金制度は、今働いている世代（現役世代）が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという「世代と世代の支え合い」という考え方（これを賦課方式といいます）を基本とした財政方式で運営されています。（保険料収入以外にも、年金積立や税金が年金問題に充てられています）。

引用：厚生労働省HP　https://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-02.html

　

つまり、今働いている世代が高齢者の生活を支え、また自分が高齢者になった時には、若い世代に支えてもらうという、日本らしい支え合いの考えから作られた制度です。

　

また、日本の公的年金制度は、「国民皆年金」という特徴を持っており、20歳以上の全ての人が共通して加入する国民年金と、会社員が加入する厚生年金などによる、いわゆる「2階建て」と呼ばれる構造になっています。

引用：厚生労働省HP　https://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-02.html

　

これは「成人した国民全員が入る制度」ということで、つまり国民全員で高齢者を支えることを意味します。
自身の親や祖父母のことを思うと、有難い制度ですよね。

　

現在は年金をいくら受け取ることができるのか

では、高齢者になると受け取れるというこの「年金」ですが、今現在はいくら受け取れるのでしょうか？

　

まず年金の受給は、原則として65歳からです。

国民年金（老齢基礎年金）の場合、仮に20歳から60歳まで40年間全て支払っていれば、2021年度の国民年金の満額、78万900円を受け取ることができます。
30年しか支払っていない場合は、4分の3の58万5675円を受け取れます。

　

厚生年金（老齢厚生年金）の場合、
・2003年3月まで加入の場合
　平均月収×7.125／1000×2003年3月までの加入月数
・2003年4月以降の加入の場合
　（平均月収+賞与）×5.481／1000×2003年4月以降の加入月数
を受け取ることができます。

　

厚生年金は国民年金とは異なり、給与や賞与が多ければ年金も多く受け取ることができます。
仮に、年金額が夫婦とも会社員・公務員の場合、毎月の世帯年金額は合計で約26万8000円ほどになります。
しかし、夫が会社員で妻が専業主婦の場合、毎月の世帯年金額は約21万8000円になります。
ちなみに、年金にも税金がかかります。そのため、手取りは上記の記載額よりもっと少なくなります。

参考：https://www.aeonbank.co.jp/investment/special/257/

　

少子高齢化による影響

日本の少子高齢化の現状

内閣府によると、令和元年10月1日時点で、総人口は1億2617万人となっており、65歳以上は3589万人で総人口の28.4%、15〜64歳は7507万人と総人口の59.5%となっています。
また、「団塊の世代」が2025年（令和7年）には75歳以上となり、2065年には75歳が総人口の25.5%、約3.9人に1人が75歳以上になると推測されています。

　

少子高齢化によりお年寄りを1人で支えることになる年金問題

2065年には、65歳以上の人1人に対して、1.3人の現役世代という比率になります。
つまり、現役世代が1.3人につき、1人の受給者を支える計算になります。
仕組みは素晴らしいですが、人口の推移に合わせて対策を取る必要がありそうです。

　

年金を受け取る年齢が伸びていく

また、以前は国民年金が65歳、厚生年金が60歳で受給できましたが、2013年度の年金制度改正で、男性で1961年4月生まれ以降の方、女性で1966年4月生まれ以降の方は65歳で受給になりました。
まだ確定ではありませんが、現役世代が高齢化していること、現役世代が減少し受給者が増加していることを考えると、受給年齢が今後も引き上がりそうですね。

　

将来のために今からできること

老後のためにどのくらい蓄えておく必要があるか

最近のニュースでは、老後2000万円問題がよく取り上げられています。
金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」による「老後20〜30年間で約1300万円〜2000万円が不足する」という試算が出され、この老後のための2000万円をいかに形成するかという問題です。

　
「2000万円」という金額は、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月約5.5万円の不足が出るため、30年間の不足額が2000万円に上るというところから来ています。
また、現在35歳の人で生活費が25万円だとすると、今後物価の上昇率が毎年2%なら、生活費が60歳の時点で約41万円になります。

　
年金も同時に上がるのですが、仕組み上、約33万円しかもらえません。
つまり毎月差額で8万円の赤字、65歳から90歳まで生きる場合、25年間で2400万円、更にリフォームや車の買い替えなどで費用は別にかかります。

　
60歳で定年を迎えるとすると65歳までの5年間は収入がないので、生活費40万円として、5年間でマイナス2400万円、つまり総額で4800万円の赤字、プラス生活費以外の費用を用意する必要があります。

　

毎月約11万円の貯蓄が必要

25歳から65歳までの40年間で5000万円を貯めようとすると、毎月単純計算で約11万円の貯蓄が必要になります。
みなさん毎月11万円貯金してますか？　僕はできていないです。笑
この老後への対策をどのようにするかを、早くから考えておくことが大事ですね。

　

【最後に】

今回は「年金」について調べて、纏めてみて分かったことは、

• 年金とは、今働いている世代が高齢者の生活を支え、また自分が高齢者になった時には、若い世代に支えてもらうという制度。
• 年金は夫婦とも会社員・公務員の場合、毎月の世帯年金額は合計で約26万8000円ほどになる。しかし、夫が会社員で妻が専業主婦の場合、毎月の世帯年金額は約21万8000円になる。また、年金にも税金がかかり、手取りは上記の記載額よりもっと少なくなる。
• 2065年には、現役世代が1.3人につき、65歳以上の人1人の受給者を支える計算になる。 また、確定ではないが、現役世代が高齢化していること、現役世代が減少し受給者が増加していることを考えると、受給年齢が今後も引き上がる見込み。
• 60歳で定年を迎えると、総額で4800万円の赤字、プラス生活費以外の費用を用意する必要がある。そのためには、単純計算で毎月約11万円の貯蓄が必要になる。

ということです。

　

自分の老後は自分でどうにかしなければならない、ということが数字にすると明確になり、何にいくら必要になるのかが改めて分かりました。
老後を安心して過ごすために、毎月11万円の貯金をどうするかは、今の現役世代が考えなければいけない問題ですね。

　

みなさんはどうやって準備していきますか？