SDGsに取り組む効果を考察する現代社会におけるSDGsに取り組むメリットとは
株式会社UCHIAGEでインターンとして働いていますかおると申します。
最近SDGsに取り組む企業が増えてきてきました。また街を歩いていてもSDGsのカラーを取り入れた見出しが多くなっているのを見受けられます。
今回はSDGsが今、このように取り上げられ、どんな目的で企業は取り入れているのか考察したSDGsについて書いていきます。
SDGsとは?
SDGsとは、Sustainable Development Goalsの略で「持続可能な開発目標」を言います。
2015年9月にニューヨークの国連本部で「国連持続可能なサミット」が開催された際に、貧困、紛争、気候変動などの課題を整理し、解決方法を考えて作られました。
持続可能とは何かをし続けられる、ということです。
SDGsは一つしかない地球で私達がこれからも暮らし続ける「持続可能な世界」を実現するために、2030年までに世界が達成すべきゴールを表しています。
SDGsは17項目の目標と169のターゲットで構成されています。
17項目の目標には以下があります
1、貧困をなくそう
2、飢餓をゼロに
3、すべての人に健康と福祉を
4、質の高い教育をみんなに
5、ジェンダー平等を実現しよう
6、安全な水とトイレを世界中に
7、エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8、働きがいも経済成長も
9、産業と技術確信の基礎をつくろう
10、人や国の不平等をなくそう
11、住み続けられるまちづくりを
12、つくる責任、つかう責任
13、気候変動に具体的な対策を
14、海の豊かさを守ろう
15、陸の豊かさも守ろう
16、平和と公正をすべての人に
17、パートナーシップで目標を達成しよう
これらは5つの決意に分けられます
1、人間を守る
2、繁栄を実現する
3、平和を実現する
4、パートナーシップで実現する
5、地球を守る
目標とターゲットは持続可能な開発の「経済」と「社会」と「環境」の3つのバランスを保つものです。
それぞれの目標がお互いに繋がり関連していることは、目的を達成するためにとても重要です。
私達がこれらの高い目標を実現することができればすべての人の生活が大きく改善され、より世界へと変わっていくとされています。
企業にとってのSDGsを推進するメリット
将来的に人々の暮らしを守るために設定されたSDGsですが、認知度が上がってきたとはいっても「社会貢献」「ビジネスと関係ない?」とイメージする人が多いと思います。
そのうえで今、企業が積極的にSDGsに取り組むのはどうしてでしょうか?
それは、企業がSDGsに取り組むことで企業が成長すること。
取り組まないと企業が衰退する!と言われているからです。
このSDGsの宣言を受けて、世界中の投資家が環境や社会、企業統治に配慮している企業を重視、選別して投資を行うようになりました。
これを
Environment:環境
Social:社会
Governance:企業統治
の頭文字を取って「ESG投資」と呼びます。
ESG投資は年々拡大が続いており、2016年の時点で世界の投資額の26.3%を占めるといった調査報告があります。そのため、SDGsを企業活動に取り組もうという企業が増えているのです。
SDGsで企業が成長する3つの理由
1、人材採用がうまくいく
2、持続可能なコストカット
3、新しいビジネスチャンス
が挙げられます。
1、人材採用がうまくいく
事業の展開には優秀な人材の採用が不可欠です。就活生が就職先を選ぶ基準として、
1位 社会貢献度が高い
2位 職場の雰囲気がいい
3位 仕事内容が魅力的
という順番で選ぶ傾向にあると言われています。よって、SDGsに取り組む企業は人材採用がうまくいくのです。
2、持続可能なコストカット
資源がなくなると製品が作れないため、資源を大切にすることはビジネスの持続性を高めて事業のコストカットにもなるのです。
LUSHではプラスチック梱包をやめて浮いたぶんの製品の品質を向上したことで4年で売上3倍になったとの例があります。
3、新しいビジネスチャンス
世の中にモノが溢れてしまい、市場の競争が激化しています。
そんななか、アジアの貧困な小売業を対象にしたファッションプラットフォームにインド初のユニコーン企業が登場しました。
このようにSDGs視点で市場を見るとブルーオーシャンが見つかるのです。
つまり、SDGsに取り組むことは「株価水準」「ブランディング」「人材確保」などのすべての経営時に必要な課題を網羅できると考えられています。
このように、SDGsへの取り組みは社会全体の安寧を保ちながら、企業の成長を加速させ、経営において必要な課題を網羅できるため積極的に企業が取り組んでいると考えられます。
まずは
・SDGsの概要と各目標を知ること(17項目)
・国内外の具体事例を知ること
・自社でできることを話し合うこと
から始めてみます。
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